よくあるご質問

Q.資金収支計算書とは、どのような計算書ですか。
Q.事業活動収支計算書とは、どのような計算書ですか。
Q.貸借対照表とは、どのようなものですか。
Q.貸借対照表、事業活動収支計算書及び資金収支計算書の財務三表について、
 正しい処理ができているかどうか、確認するにはどうすればいいですか。

Q.貸借対照表における支払資金残高と資金収支計算書における支払資金残高が一致しない場合の、
 その原因として考えられることは何でしょうか。

Q.減価償却の考え方について、教えてください。
Q.減価償却費の計算方法には、どのようなものがありますか。
Q.平成19年度の税制改正において減価償却制度の見直しが行われたことに伴い、
 社会福祉法人会計基準においても、残存価額の考え方に変更があったようですが、内容について教えて下さい。

Q.減価償却累計額は、貸借対照表のどこに表示すればいですか。
Q.建物の外壁に亀裂が生じたため、原状回復のための補修工事を行い支出を行いました。
 修繕費支出の考え方を教えてください。

Q.基本金の概念はどのようなものですか。
Q.国庫補助金等特別積立金とはどのようなものですか。
Q.補助金で購入した車両100万円(耐用年数5年)について、
 減価償却費と同様に国庫補助金等特別積立金の取崩も年度末に一括処理することとしております。この場合の仕訳はどうなりますか。
 なお、減価償却は定額法で計算し、減価償却累計額の控除方法は直接法で行います。

Q.将来の大規模修繕の支払に備えて積立金を20百万円計上すると共に、
 同額の積立預金を定期預金として運用することにした。この場合の仕訳はどうなりますか。

Q.大規模修繕の自己負担金として積立金を20百万円取り崩しました。この場合の仕訳はどうなりますか。
 なお、修繕積立預金には積立金と同額が計上されています。

Q 資金収支計算書とは、どのような計算書ですか。
A 資金収支計算書とは、毎会計年度における支払資金の収入及び支出の内容を明らかにするために作成する計算書です。

ここでいう支払資金とは、流動資産から流動負債(引当金を除く)、すなわち、正味運転資金のことをいいます。
収入(支払資金の増加)は、流動資産が増えること又は流動負債が減ることに結びついており、
支出(支払資金の減少)は、流動資産が減ること又は流動負債が増えることと結びついています。

会計基準では、損益計算が導入され、事業活動収支計算書を重視していますが、
社会福祉法人の公益性の高さから、資金収支計算も無視することはできず、また予算による統制も必要とされています。

この計算書は、次の3つの区分に分けて計算します。
(1)経常活動による収支・・・経常的な事業活動による収入及び支出
(2)施設整備等による収支・・・固定資産の取得等に係る収入など
(3)財務活動による収支・・・資金の借入及び返済等

また、資金収支計算書は、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載され、
決算の額と予算の額の差異が著しい勘定科目については、その理由を備考欄に記載することとされています。
なお、資金収支計算書は、経理区分ごとに内訳表を作成することになっています。
第2号-1様式として、「資金収支予算内訳表」、第2号-2様式として、
「資金収支決算内訳表」を作成しなければなりません。

Q 事業活動収支計算書とは、どのような計算書ですか。
A 資金収支計算の目的が、支払資金の収入と支出の内容を明らかにすることにあるのに対し、
事業活動収支計算の目的は、事業活動の成果を明らかにすることにあります。
すなわち、社会福祉法人が1年間の事業活動を行った結果の損益の状況を反映した計算書が事業活動収支計算書です。
この計算書は、社会福祉法人会計基準において新しく設けられた計算書です。

事業活動収支計算書の様式は、事業活動収支の部、事業活動外収支の部、
特別収支の部及び繰越活動収支差額の部に区分され、本年度の決算額が前年度の決算額と比較されて表示されます。

また、資金収支計算書には計上されませんが、事業活動収支計算書に計上されるものとして
●減価償却費  ●固定資産の売却損益・除却損  ●資産の評価損
●引当金の繰入・戻入  ●国庫補助金等特別積立金の取崩額・積立額 等
があります。

Q 貸借対照表とは、どのようなものですか。
A 貸借対照表は、社会福祉法人の会計年度末における全ての資産、
負債及び純資産の状態を明らかにするために作成しなければならないものです。
会計基準では、効率性を反映させるために損益計算の考えを取り入れたこと、
法人経営の自主性を尊重し純資産の一部の処分を認めたことなど基本的な考え方が経理規程準則とは変わっています。
そのため、資産評価に減価償却を取り入れたり、純資産の区分が変わったりしています。

貸借対照表の左側(借方)には、資産を表示します。資産とは、プラスの財産をいいます。
貸借対照表の右側(貸方)には、負債と純資産を表示します。負債とは、マイナスの財産をいい、
純資産とは、資産と負債の差額の概念であり、正味の財産です。
資産と負債は、流動性(現金預金にどれくらい近いか)により、流動と固定に区分されています。

貸借対照表のもう一つの見方は、法人に投下された資金(資本)の調達源泉と運用形態を表現していることです。
負債(借入金)及び純資産(基本金、国庫補助金等特別積立金)は投下資本の調達源泉を表現しており、
資産は投下資本の運用形態を表現しています。

貸借対照表は、資産、負債及び純資産が当会計年度末の残高と前会計年度末の残高との対比として表示されています。

Q 貸借対照表、事業活動収支計算書及び資金収支計算書の財務三表について、
正しい処理ができているかどうか、確認するにはどうすればいいですか。
A 財務三表の整合性のチェックを行います。
基本的に確認しなければならない事項は次の4点です。

(1)貸借の一致
   →貸借対照表における借方残高と貸方残高の一致を確認する。
(2)貸借対照表と事業活動収支計算書の整合性チェック
   →貸借対照表における繰越活動収支差額と事業活動収支計算書における繰越活動収支差額の一致を確認する。
(3)貸借対照表と資金収支計算書の整合性チェック
   →貸借対照表における支払資金残高を流動資産-流動負債(引当金を除く)の計算をして算出し、
資金収支計算書における支払資金残高との一致を確認する。
(4)同一勘定科目の金額の一致
   →事業活動収支計算書と資金収支計算書の同一勘定科目の金額は一致していることを確認する。
ただし、事業活動収支計算書特有の勘定科目(減価償却費、引当金繰入・戻入、
国庫補助金等特別積立金積立額・取崩額、固定資産売却損・処分損)と
資金収支計算書特有の勘定科目(固定資産取得支出、積立預金積立支出・取崩収入など)は除く。

Q 貸借対照表における支払資金残高と資金収支計算書における支払資金残高が一致しない場合の、その原因として考えられることは何でしょうか。
A 貸借対照表における支払資金残高と資金収支計算書における支払資金残高が一致しない場合、
一般的には、資金収支元帳系列の仕訳を点検することになりますが、誤りやすい取引としては次の事例が考えられます。

(1)資産計上型の退職共済制度において、事業主負担分の退職共済掛金を支払った場合に、
貸借対照表上、退職共済預け金が増加すると共に、資金収支計算書上、退職共済預け金支出が計上されている必要があるが、そうなっているか。
(2)固定資産の取得を行った場合に、貸借対照表上、固定資産の各勘定が増加すると共に、
資金収支計算書上、固定資産取得支出が計上されている必要があるが、そうなっているか。
(3)資金貸付制度に係る処理に関し、資金収支計算書上、貸付金支出や貸付金償還金収入が計上されている場合に、
当該貸付金が貸借対照表上、固定資産に計上されている必要があるが、そうなっているか。
(4)積立金計上に伴う積立預金の計上に関し、資金収支計算書上、特定預金積立支出が計上されている場合に、
当該特定預金が貸借対照表上、固定資産に計上されている必要があるが、そうなっているか。
このように、固定資産、固定負債の増減と共に、支払資金(流動資産・流動負債)が増減する取引に絞って、資金収支元帳系列の仕訳を点検する必要があります。
 経理区分ごとに貸借対照表を作成している場合には、財務三表のチェックを経理区分ごとに行うことで、
効率的に点検することが可能となります。

Q 減価償却の考え方について、教えてください。
A 減価償却は、費用配分の原則に基づいて固定資産の取得価額を、
その固定資産の耐用期間における各事業年度に配分することです。
これは、取得した固定資産がその機能を発揮し、事業活動のために貢献するのは、使用期間(耐用期間)全体にわたるからです。
そこで、固定資産の取得価額を一度に費用処理せず、耐用期間(耐用年数)にわたって、その貢献を費用として認識することになります。
すなわち、固定資産は時の経過あるいは利用により徐々にその価値が減少するので、
固定資産の価値を正しく示すという貸借対照表からの観点と、固定資産の価値の減少を費用として認識することにより、
毎期の適正な損益計算を行うという事業活動収支計算書からの観点です。

また、資金支出は取得時に行われますが、減価償却は資金支出を伴わないものです。
その結果事業活動計算上の事業活動収支差額を上回る余剰資金が生じます。これを「減価償却の自己金融効果」とも呼んでいます。
この余剰資金により減価償却資産の更新資金準備が行えることになります。
ただし、当該資産が借入金により取得されている場合には、この余剰資金は借入金の返済原資となる場合があります。
その場合には、更新資金の準備は別途必要となってきます。

減価償却の対象となるのは、時の経過あるいは利用により価値が減少する固定資産ですので、
建物、構築物、機械装置、車両運搬具、器具および備品などが該当します。
このような資産を減価償却資産と呼びます。
土地は、時の経過あるいは利用により価値が減少するものではないので、減価償却資産には該当しません。

減価償却を計算するには、(1)取得価額、(2)耐用年数、(3)残存価額の3要素を決める必要があります。
取得価額は、その取得の形態により、次のように計算します。

(1)購入した場合・・・購入価格と付帯経費の合計額
(2)製作または建設した場合・・・直接原価と付帯経費の合計額
(3)無償または著しく低い価額で取得した場合・・・取得のために通常要する価額(時価)
(4)交換により取得した場合・・・交換に提供した資産の帳簿価額

耐用年数は、本来、各法人が個々の資産の実態により使用可能期間を合理的に見積もることが理想ですが、
実務的には困難です。そこで、実務上は、大蔵省令である「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づき耐用年数を決定します。
これを「法定耐用年数」と呼んでおり、資産の種類、構造、用途により一律の耐用年数が定められています。
残存価額は、耐用年数経過時のスクラップ価額であり、これも各法人が合理的に見積もることが理想ですが、
実務的には困難です。そこで、実務上は、大蔵省令で定められている「取得価額の10%」で計算することとされています。

減価償却の計算方法は、原則として、「定額法」によります。例外として、「定率法」が認められています。

Q 減価償却費の計算方法には、どのようなものがありますか。
A 減価償却費の計算方法には、定額法や定率法があります。
法人においては、次のいずれかの方法を選択し、特別な事情がない限り、毎期継続して適用する必要があります。
会計基準第26条によれば、定額法によることとしていますが、社援施第6号通知により、
定額法によりがたい場合には、定率法によることができることになっています。
定額法とは、固定資産の耐用期間にわたり毎期一定額を償却する方法です。
この方法により算出した償却額は毎期同額になります。

(取得価額-残存価額)÷耐用年数×使用した当該会計年度の月数÷12

定率法とは、固定資産の耐用期間にわたり帳簿価額に一定率を掛けて償却額を計算する方法です。
この方法により算出した償却額は、初めは多く、以後年々減少していきます。

(取得価額または前期末帳簿価額)×償却率×使用した当該会計年度の月数÷12

いずれの方法も、減価償却後の残高が残存価額に達するまで減価償却費を計上します。

ただし、ソフトウェアなどの無形固定資産の減価償却の方法は、定額法に限られています。
また、この場合、残存価額は「0」として計算します。

定額法と定率法の償却額の推移を示すと次のとおりです。
(平成16年4月1日に取得価額100万円の車両を購入し、すぐに事業の用に供した場合。
耐用年数5年、定率法の償却率0.369)

Q 平成19年度の税制改正において減価償却制度の見直しが行われたことに伴い、
社会福祉法人会計基準においても、残存価額の考え方に変更があったようですが、内容について教えて下さい。
A 社援基発第0731001号(課長通知、平成19年7月31日)において、
社会福祉法人会計基準の一部改正が行われました。
 これは、平成19年度の法人税改正において減価償却制度の見直しが行われたことに伴って、社会福祉法人会計基準においてもその考え方を取り入れたもので、減価償却計算における残存価額を平成19年4月1日以後取得の減価償却資産についてはゼロとするものです。
 改正内容は以下のとおりです。なお、下線が改正箇所、赤下線は誤字(格⇒額)です。

(2)取得価額及び残存価額(改正前)
減価償却資産の評価額は取得価額とする。また、残存価額は、原則として、取得価額の1割とする。

(2)取得価額及び残存価格(改正後)
減価償却資産の評価額は取得価額とする。また、残存価格は、以下のとおりとする。

ア)平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価格は取得価格の10%とする。
耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、
さらに備忘価格(1円)まで償却を行うことができるものとする。

イ)平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
有形固定資産について償却計算を実施するための残存価格はゼロとし、
償却累計額が当該資産の取得価格から備忘価格(1円)を控除した金額に達するまで償却することができるものとする。

ウ)無形固定資産
無形固定資産については、当初より残存価格をゼロとして減価償却を行うものとする。

 以上の改正内容を踏まえ、経理規程の見直しが必要ですので、以下にモデルを掲げます。

(減価償却)
第○○条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については定額法による減価償却を実施する。

2 減価償却資産の耐用年数は、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)によるものとする。

3 減価償却資産の残存価額は、ゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却することとする。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の10%とし、耐用年数到来後も使用する場合には備忘価額まで償却するものとする。

4 無形固定資産については、第1項及び第3項の規定にかかわらず定額法により残存価額をゼロとして減価償却を実施する。

 なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産の残存価額(取得価額の10%)を
備忘価額(1円)まで償却するにあたっては、法人税法の考え方を踏襲し、
5年間の均等償却を行う方法が一般的と考えられます。

Q 減価償却累計額は、貸借対照表のどこに表示すればいですか。
A 減価償却費の会計処理と表示方法には、次の二つの方法があります。

(1)直接控除法
(総勘定元帳系列の仕訳-損益計算)

(資金収支元帳系列の仕訳なし)
この場合、貸借対照表の脚注に減価償却費の累計額を記載します。

(2)間接控除法
(総勘定元帳系列の仕訳-損益計算)

(資金収支元帳系列の仕訳なし)
この場合、貸借対照表の減価償却資産から控除する形式で表示をします。

Q 建物の外壁に亀裂が生じたため、原状回復のための補修工事を行い支出を行いました。修繕費支出の考え方を教えてください。
A 修繕に要する支出は、その内容により固定資産の取得に該当する場合と修繕費で支出処理する場合があります。
固定資産の取得になるのは、耐用年数の延長など価値があがる場合です。
当事例の修繕費はあくまで原状回復のための支出であることから、修繕費で支出処理できます。
修繕費となるか固定資産の取得(資本的支出)となるかの判断基準として、
法人税法による考え方が参考になると思われますので、フローチャートを示します。

(1)少額または周期の短い費用の損金算入
 一つの修理や改良のために支出した費用が次のいずれかに該当すれば修繕費とすることできます。
 ・支出額が20万円未満の場合
 ・おおむね3年以内の周期で修理や改良が行われている場合

(2)形式基準による修繕費の判定
資本的支出であるか修繕費であるか明らかでない金額で次のいずれかに該当するものは修繕費とすることができます。
・支出金額が60万円未満の場合
・支出額が修理・改良した固定資産の前期末の取得価額のおおむね10%相当額以下である

(3)資本的支出と修繕費の区分の特例
資本的支出であるか修繕費であるか明らかでない場合には、継続適用を条件として、次のいずれか少ない金額を修繕費とすることができます。
・支出額の30%相当額
・その固定資産の前期末取得価額の10%相当額

(4)災害などの場合の特例
災害などで損傷した固定資産に対する支出額で、資本的支出か修繕費かが明らかでないものは、
支出額の30%相当額を修繕費とすることができます。

Q 基本金の概念はどのようなものですか。
A 基本金とは、法人の設立または施設の創設・増築もしくは社会福祉法人が維持持続するために必要なものとして、
理事者等から収受した寄付金等の金額をいいます。
基本金は、最低限維持しなければならないものとされているので、原則として、基本金を取り崩すことは認められていません。

基本金の内容としては、具体的に次のものをいいます。
(1)施設の創設及び増築時の土地、建物等の基本財産等の取得を目的として指定された寄付金の額
(2)上記(1)に係る借入金の償還に充てるものとして指定された寄付金の額
(3)施設の創設時にあらかじめ有すべき運転資金として収受した寄付金の額
(4)定款の規定により基本財産に組入れた額

このように、1号基本金と2号基本金は主に基本財産の取得のための寄付金が調達源泉となり、
3号基本金は運転資金としての寄付金が調達源泉となり、4号基本金は経常活動の余剰金が調達源泉となります。
これらを合計した基本金は、その全てが基本財産の取得に充てられているわけではないことから、
基本財産と同額にはなりません。

 当該寄付金の収入があった場合には、事業活動収支計算書上、特別収入の施設整備等寄付金収入に計上し、
基本金に組入れることにより、当年度の損益計算に影響させないようになっています。

Q 国庫補助金等特別積立金とはどのようなものですか。
A 国庫補助金等特別積立金とは、基本財産等の取得に充てられることを目的として、
国等から拠出された補助金等の収入のうちから固定資産の取得に充てた額を
特別積立金として積み立てた金額をいいます。

 地方公共団体から無償または低廉な価額により譲渡された土地、建物の評価額は、
寄付金ではなく、国庫補助金等に含めて取り扱います。

 国庫補助金等は、利用者にその便益が万遍なく与えられることを期待して
国等が広く国民から徴収した財源により負担した金額であり、
その便益は当該資本的支出等の効果が喪失したことにより同時に消滅するものと考えられます。

 国庫補助金等は、長期にわたる経費助成であると考え、
その効果の期待される期間にわたり、減価償却を通じて、その助成効果を発現させる会計処理方法をとったものです。

 国庫補助金等の収入があった場合は、事業活動収支計算書上、
特別収入の施設整備等補助金収入に計上し、同額を特別支出の国庫補助金等特別積立金繰入額に計上し、
国庫補助金等特別積立金に繰り入れることにより、当年度の損益計算に影響させないようになっています。

Q 補助金で購入した車両100万円(耐用年数5年)について、
減価償却費と同様に国庫補助金等特別積立金の取崩も年度末に一括処理することとしております。
この場合の仕訳はどうなりますか。なお、減価償却は定額法で計算し、減価償却累計額の控除方法は直接法で行います。
国庫補助金等によって取得した固定資産の減価償却費を行ったときの仕訳は次のとおりです。

当該減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金を取り崩す処理を行います。

なお、設備資金借入金の償還に係る国庫補助金等については、
当初から借入金の償還補助の総額の補助金の受入れがあったものと見なした金額を基礎として、
減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金の取崩しを行います。

 また、減価償却費に対応する国庫補助金等特別積立金の取崩しは、
事業活動収支計算書の<事業活動収支の部>に計上することに留意してください。
固定資産そのものを廃棄等したときに国庫補助金等特別積立金を取り崩す場合、
<特別収支の部>に計上しますが、両者を混同しているケースがあり、注意が必要です。

Q 将来の大規模修繕の支払に備えて積立金を20百万円計上すると共に、
同額の積立預金を定期預金として運用することにした。この場合の仕訳はどうなりますか。
A 理事会の承認を得て、修繕積立金を計上したときの仕訳は次のとおりです。

修繕積立金の計上は、資金の増減を伴わない取引のため、資金収支元帳系列の仕訳は生じません。
修繕積立金の計上に合わせて、修繕積立預金の設定を行った場合には、次の仕訳も行います。

なお、この場合には、資金収支元帳系列の仕訳が発生するので、予め補正予算の承認を受けておく必要があります。

Q 大規模修繕の自己負担金として積立金を20百万円取り崩しました。
この場合の仕訳はどうなりますか。なお、修繕積立預金には積立金と同額が計上されています。
A 理事会の承認を得て、修繕積立金を取り崩して修繕に充てたときの仕訳は、次のとおりです。

修繕積立金の取崩しは、資金の増減を伴わない取引のため、資金収支元帳系列の仕訳は生じません。
なお、修繕積立金の取崩に合わせて、修繕積立預金の取崩を行った場合には、次の仕訳も行います。

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